無職・生活保護でもアパートは借りられる?
結論から言うと無職や生活保護の方でもアパートの契約は可能です。ただし、働いている方と比べるとどうしても入居の為の審査は落ちやすい傾向がありますし、審査時に提出していただく書類に多少の差異はありますが契約までして言うケースは多くあります。生活保護は場合によってはむしろ大歓迎という大家さんも中にはいらっしゃいます。そこで今回は無職・生活保護の方の賃貸契約の進め方についてお伝えしたいと思います。
入居審査とは?
不動産会社や家主、あるいは保証会社がその人に部屋を貸していいか審査をすることです。支払い能力はもちろんのこと、その人の人物像や人間性も審査の基準になってきます。
人間性や人物像
極端なことを言うとお店に来た時、電話を掛けた時から審査は始まっていると言っても過言ではありません。乱暴な言葉遣いや威圧するような見た目では不動産会社からしたらトラブルになりそうな人だと判断されてしまいます。支払い能力
無職の人が一番難色を示されるのが支払い能力です。働いている方であれば収入で審査ができますが、無職の場合は預金通帳の残高を提出することで支払い能力の証明が可能です。貯金が無い場合は生活保護の申請をして生活保護費から家賃を支払うことを検討しましょう
保証会社の審査
近年は連帯保証人の代わりに保証会社という会社を使う不動産会社が増えています。不動産会社によってはどんな人だろうと保証会社の審査に通ればOKという会社もあります。保証会社にも種類がありクレジットカードやローンの履歴をもとに審査を行う信販系の会社、過去の保証会社の履歴を参照する協会系の会社、申込時の提出書類だけで審査をする独立系の保証会社の3種類があります。入居審査を通りやすくするためのポイント
無職や生活保護でも契約しやすい物件を選ぶ
インターネット等で物件を探してからお店に行くのも良いですが、不動産会社に物件を探してもらうことをオススメします。不動産会社のスタッフであれば無職や生活保護の方でも審査の通った物件を知っているはずなので審査の通りやすい物件を紹介してくれるはずです。家賃の安い物件を選ぶ
当然ですが家賃の安い物件を選ぶことも重要です。職がない状態で他賃の高い物件を選んでしまうと、支払いが滞るのではないかという疑問を持たれ審査が通らない可能性があります。連帯保証人は収入が安定している人を選ぶ
物件によっては連帯保証人を立てる必要のある物件もありますが、もし連帯保証人が必要な場合はなるべく収入の安定した人を選ぶようにしましょう。連帯保証人は入居者が家賃を払えなくなった場合に代わりに家賃を払う義務があるので大家さんからしたら収入の安定した人の方が入居させたいと思います。生活保護であれば代理納付を使う
生活保護の家賃は入居者の口座を一回経由してから支払う方法と入居者を経由せずに自治体が直接振り込む代理納付の2種類があります。入居者の口座を経由してしまう場合、入居者がそのお金を使い込み家賃を支払えない恐れがあるため嫌がる大家さんは多くいます。しかし、自治体からの代理納付であれば支払いが滞る可能性がないため歓迎する大家さんもいます。関連記事
蒲郡・幸田のお部屋探しリンク集